DO-MO 利用規約(約款)

DO-MOユーザー利用約款(以下「本利用約款」といいます)は、株式会社藤本コーポレーション(以下「当社」といいます)が提供する本サービスのご利用に適用されます。
本サービスのご利用を希望される方は、本利用約款にご同意いただいた上、お申し込みいただく必要があります。
お申し込みいただいた場合、当社は、申込者が本利用約款に同意されたものとみなします。

基本約款

第1条(用語の定義)


本利用規約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。

1)「DO-MOサービス(以下「本サービス」といいます。)」とは、当社が提供する、オンライン会議システムを利用しながら加盟店の設定する価格で商品の販売ができるサービスをいいます。

2)「本サイト」とは、本サービスに関して当社が運営するウェブサイトのことをいいます。

3)「年間契約」とは、本サービスの1年間分のご利用料金をお支払いいただき開始された本サービスの1年間の契約をいいます。

4)「月間契約」とは、本サービスの1ヶ月分のご利用料金をお支払いいただき開始された本サービスの1ヶ月間の契約をいいます。

5)「加盟店」とは当社の定めた利用約款に従い本サービスの利用を申込み、当社との間で本サービスの利用に関する契約が成立した者をいいます。

6)「商品等」とは、加盟店が本サービスを利用して販売する商品をいいます。

7)「掲載」とは、本サービスの商品閲覧ページに商品情報を掲載することをいいます。

8)「契約者」とは、本利用規約に基づく利用契約を当社と契約している方をいいます。

9)「利用者」とは、契約者が本サービスの利用を認めた第三者をいいます。

以下では、「契約者」及び「利用者」を、閲覧する端末機器の種類を問わず、当社の提供する本サービスのウェブページを閲覧する者の総称として「お客様」といいます。

10)「エンドユーザー」とは、本サービスを利用してギフトを送付する相手を言います。

11)「注文」とは、お客様が、本サービス上で、商品等の購入の申し込みを行うことをいいます。

12)「本ソフトウェア」とは、本サービスの一部の機能を利用するためにダウンロードすることが必要になるソフトウェアのことをいいます。なお、特に指定のない限り、本サービスとは、本ソフトウェアを含むものとします。

13)「無料トライアル期間」とは、本サービスを、無料で利用できる期間のことをいいます。

第2条(規約の適用および変更)


1.本利用規約は、全てのお客様に適用されます。本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。

2.本サイト上で、本サービスに関するその他の規定(以下「その他の規定」といいます。)が存在する場合、その他の規定は、本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されます。

3.契約者は、自己が利用を認めた利用者が本サービスの利用を開始する際に、利用者に本利用規約の内容を説明し遵守させる責任があります。本利用規約の内容を理解し遵守することが出来ないお客様は本サービスを利用することはできません。

4.当社は、本利用規約をいつでも任意に変更することができ、お客様はこれを承諾するものとします。当社が別途定める場合を除き、本利用規約の変更は、本サイトへの掲載によって随時お客様に発表するものとし、当該掲載をもって効力が生じます。お客様が本利用規約の変更を同意しない場合、お客様の唯一の対処方法は、第17条所定の解約手続きによって契約を終了させることだけです。

5.本利用規約が変更された場合、お客様に、変更後の利用規約について承諾を求めることがあります。

第3条(本サービスの提供)


1.当社は、お客様に対し、本サービスを提供致します。本サービスにおけるサービスの具体的内容は、ホームページ(https://do-mo-gift.com/)に掲載しているご案内資料に記載しております。

2.本サービスの利用には、互換性のある機器が1台以上、インターネットアクセス(有料の場合あり)、および一定のソフトウェア(有料の場合あり)が必要であり、場合によってはアップデートまたはアップグレードを行う必要があります。

3.本サービスの利用はハードウェア、ソフトウェア、およびインターネットアクセスに影響を与えるため、本サービスにアクセスし、利用するためのお客様の権限がこれらの要素の性能に左右される可能性があります。 高速インターネットアクセスが推奨されます。 お客様は、上記システム要件(変更される場合あり)がお客様の責任であることを承認し、これに同意するものとします。またお客様は、自らの責任と費用においてハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。

4.
1)当社は、オンライン会議システムへの不正アクセスを認識した場合、お客様に通知します。
2)当社は本契約およびプライバシーに関する声明に定められている場合、お客様の許可または指示があった場合、本契約に基づく義務を履行するために必要な場合、法律で定められている場合を除き、オンライン会議システムにアクセス、閲覧、処理することはありません。 当社は、オンライン会議システムに関して、その他の義務を負わないものとします。

5.
1)お客様は、オンライン会議システムにおいて、録音および録画に関する法律をすべて遵守するものとします。ホストはミーティングを録画・録音することを選択できます。本サービスを利用することにより、お客様は、お客様が参加したすべてのミーティングの録画が本サービスのシステムに保存されている場合には、その録画・録音の保存に同意したものとみなされます。 録画・録音が有効になった場合、通知(視覚的な表示など)が届きます。 録画・録音に同意しない場合は、ミーティングから退出できます。
2)お客様は、お客様のアカウントを通じて本サービスにアクセスまたは利用するすべてのエンドユーザーの行為に責任を負い、当該エンドユーザーが本契約および本サービスのポリシーの条件を遵守することを保証することに同意するものとします。

6.当社は、違反に対しては責任も義務も一切負いません。いかなる事情があっても、当社は本サービスの利用中に閲覧されたデータまたはその他の内容に対して一切義務を負いません。上記事情には、何らかのデータや内容を利用した、これらにアクセスした、もしくはこれらへのアクセスを拒否した結果として発生したあらゆる損失または損害などが含まれますがこれらに限定されません。

第4条(知的財産権等)


1.プログラム、サービス提供画面、本ソフトウェア等、本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。

2.お客様は、本サービスの利用契約締結に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではありません。お客様は、本サービスの一部または全部を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

第5条(利用資格)


本サービスは、ビジネス上の利用を想定したものとなっています。お客様は、お客様ご自身が16歳以上であり、かつ本契約に定める規定、条件、義務、主張、表明および保証を履行できる権限と法的資格、および本契約を遵守できる能力と法的資格を十分に備えていることを認めるものとします。
お客様が16歳未満であるか、またはその他の理由で不適格であると当社が判断した場合、お客様のアクセスは予告なしに終了することがあります。
また20歳未満の方が本サービスの利用を申込む際には、事前に親権者の同意を得るものとします。

第6条(契約期間)


1.契約成立と利用開始日について
1)本サービスへの利用申込をいただき、当社から会員専用画面にログイン出来るIDとパスワードを発行することをもって、当社が申込を受諾したものとし、契約成立となります。
2)「年間契約」の契約期間は、契約成立時より1年間とします。

3)「月間契約」の契約期間は、契約成立時より1ヶ月とします。

2.契約の自動更新
「年間契約」の場合、契約者から当社に対し、契約期間満了日の30日前までに、第17条所定の解約手続きによって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、1年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。「月間契約」の場合、契約者から当社に対し、契約者から当社に対し、契約期間満了日の10日前までに、第17条所定の解約手続きによって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、翌1ヶ月も自動更新されるものとし、その後も同様とします。

3.基準時間
本利用規約にて定める日時は、全て日本時間を基準とします。

第7条(本サービスの利用者)


1.契約者は、複数の利用者を同じアカウント内で本サービスを利用できる者として登録することができます。

2.利用者は、契約者の契約期間内において、また契約者によって利用者として登録されている間、本サービスを利用することができます。

第8条(認証・パスワード管理等)


本サービスを利用するにあたっては、メールアドレス及びパスワードの登録が必要となります。

お客様は、登録したメールアドレス及びパスワードを厳重に管理するものとし、第三者に知られないようにしなければなりません。第三者にパスワードを知られたと感じる場合には、直ちにパスワードを変更するものとします。
当社は、お客様が登録したメールアドレス及びパスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されているときは、当該メールアドレス及びパスワードを登録したお客様ご本人が本サービスを利用しているものとみなします。

第9条(利用料金)


1.本サービスの利用にあたり、契約者は、以下各号に定めるところに従い、利用料金を支払うものとします。

1)利用料金
本サービスの「年間契約」の利用料金は1年間あたり20,000円(税別)とします。
本サービスの「月間契約」の利用料金は1ヶ月あたり1,800円(税別)とします。
本サービスを通して商品等の注文によって発生する料金は、お客様の利用状況によって異なります。

2)お支払方法
クレジットカード決済のみ利用できます。

3)利用料金の発生
本サービスの年間利用料金は、契約開始月から発生します。ただ、無料トライアル期間を利用して申込みを行なった場合は、無料トライアル期間を終了した月から発生します。また本サービスを通して商品等の注文によって発生する料金は、お客様、またはエンドユーザーが商品等の送付先入力を完了したタイミングで発生します。また、契約更新は第6条に従って、適用されます。

4)お支払日
お支払日は、各クレジット会社会員規約に基づく引き落とし日となります。

2.料金支払いについてのご注意
契約期間中の利用の有無にかかわらず、契約期間内の利用料金は全額を支払うものとします。既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から契約者への返金は致しません。クレジットカード会社で別途利用条件(支払期日、与信限度額等)の設定がある場合には、それらに規定する契約条件にしたがうものとします。

3.料金の改訂について
当社は、契約者の承諾なく料金額を改定または部分的変更を行うことができるものとし、契約者は、改定後の料金を当社指定の方法で支払うものとします。

4.お支払いの遅延について
当社指定の支払い方法にて利用料金の決済処理ができなかった場合、第15条や第21条に従い、サービスの停止又は解除の手続を取る場合があります。契約者は、当社の請求により、当社の指定する方法にて直ちに未支払い分及び年14.6%の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。

第10条(届出事項の変更)


お客様は、本サービスお申し込み時に当社へ届け出た事項に変更が生じた場合、当社所定の方法を通じて、変更内容をすみやかに届け出るものとします。

第11条(連絡について)


1.当社からお客様への連絡は、書面の送付、メールの送信、または本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する通信手段によって行います。当該連絡が、メールの送信又は本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点でお客様に到達したものとします。

2.お客様から当社への連絡は、本サイト上の問合せフォームからの送信、又は専用回線への電話にて行うものとします。当社は、上記以外の手段からの連絡については、対応しないものとします。

第12条(個人情報の取り扱いに関して)


当社は、お客様の個人情報を、プライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。

第13条(本サービス内容の変更)


当社は、お客様への事前の通知なくして、本サービスの諸条件、価格、本サービスの部分的な改廃など、本サービスの内容を変更することがあり、お客様は、これを承諾するものとします

第14条(サービスの中断)


当社は以下の各号の一に該当する場合には、お客様に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合があります。お客様は、このことを了解の上ご利用ください。

1)本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合

2)火災、停電、事故などにより本サービスの提供ができなくなった場合

3)地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合

4)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合

5)予想外の技術的問題

6)その他、運用上、技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第15条(お客様の都合によるサービスの停止)


当社は、お客様に、以下各号に定める停止事由が存する場合、各号に定める再開事由が生じるまでの間、サービスの提供を停止することがあります。

(停止事由)
弊社指定の支払方法にて利用料金の決済処理ができないこと
(再開事由)
未払料金全額の入金が確認されること

(停止事由)
未払料金が発生し、かつ、当社から契約者に連絡が取れないこと
(再開事由)
契約者に連絡がとれ、かつ、未払料金全額の入金が確認されたこと

(停止事由)
当社からお客様に連絡を取る必要がある場合において、お客様に連絡がとれないこと
(再開事由)
当該お客様に連絡が取れること

(停止事由)
第20条に違反した場合において、違反状態が是正されないこと
(再開事由)
第20条の違反状態が是正されたこと

第16条(本サービスの廃止)


1.当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止することがあります。

2.本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法によりお客様に通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。

第17条(契約者による解約)


1.「年間契約」の契約者は、当該契約期間満了日の30日前までに当社所定のオンライン上の解約ページにより解約を申し出ることにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。「月間契約」の契約者は、当該契約期間満了日の10日前までに当社所定のオンライン上の解約ページにより解約を申し出ることにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。また無料トライアル期間中に解約を希望する場合は、無料トライアル期間終了日の10日前までに当社所定のオンライン上での解約ページより解約を申し出ることにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。
2.解約日は、解約の申し込みが当社に到達した日とし、解約が完了した場合には、オンライン上の解約完了画面においてその旨表示するとともに、契約者が届け出たメールアドレス宛に通知を致します。
3.契約期間の途中の解約や利用日数の有無にかかわらず、当社が規定した契約期間分の料金は、全額お支払いいただくものとし、既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から契約者への返金は致しません。

第18条(返金・キャンセル)


1.契約者は、第17条(契約者による解約)の場合を除き、契約締結後の申込みの撤回(キャンセル)はできません。

2.前項の規定にかかわらず、当社が契約者の申込内容と異なるサービスをお客様に提供した場合、契約者は、電子メールまたは当社が提供する手段を通じて当社へ連絡し、申し込みの撤回・キャンセルをすることができます。

3.前項の規定によりキャンセルされた場合、当社は、銀行振込またはクレジットカード決済の取り消しにより、返金致します。

第19条(譲渡禁止)


1.当社は、お客様に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、お客様は、そのためにお客様の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。

2.お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。ただし、当社が本サービスの内容として具体的に定めている場合は、この限りでありません。

第20条(禁止事項)


1.お客様は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

1)承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。

2)当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。

3)第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。

4)詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。

5)極度に当社サーバーに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、当社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。

6)当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。

7)当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。

8)本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。

9)法令に違反する行為。

10)お客様のものとして登録したメールアドレス及びパスワードを、お客様以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。

11)当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。

12)本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為。

13)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為。

14)不特定多数のお客様への無差別なミーティングへの招待、商品の送付、その他お客様に迷惑をかける行為。

15)ハードウェアまたはソフトウェアの管理を無効にする等、ハードウェアまたはソフトウェアのメーカーが定める利用規約、ガイドライン、その他の規程類で定められた使用条件に違反して改造されたデバイスを使って、本サービスを利用する行為。

16)前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為。

17)その他、当社が不適当であると判断する行為。

2.お客様は、以下の目的で本サービスを利用しないこと、およびエンドユーザーに以下の目的での本サービスの利用を許可しないことに同意するものとします。

1)本サービスのソースコードの修正、逆アセンブル、逆コンパイル、二次的著作物の作成、リバースエンジニアリング、またはその他の方法で本サービスのソースコードへのアクセスを試みる目的。

2)故意または過失により、DO-MOのネットワーク、お客様のアカウント、または本サービスを乱用、干渉、妨害する目的。

3)違法、詐欺、虚偽、または誤解を招くような行為に従事する目的。

4)第三者の知的財産権その他の権利を侵害するおそれのある資料を本サービスを通じて送信する目的。

5)競合する製品やサービスの構築やベンチマークを行う、または本サービスの機能、グラフィックをコピーする目的。

6)本サービスを利用して、適用される法律又は規制の下で、嫌がらせ、中傷、脅迫、わいせつ、下品な内容を含む行為、あるいは当事者の知的財産を侵害するなどの違法性がある行為、民事責任が生じかねない行為、あるいは刑事犯罪になりかねないまたは招きかねない行為とされるものを含むメッセージや素材のやり取りを行う目的。

7)本サービスのパフォーマンスに悪影響を与え、無効にし、破壊する、もしくはそのように意図したソフトウェア、コンテンツ、コードをアップロードしたり、送信したりする行為、または、本サービスの他のハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、または本サービスを利用するお客様に悪影響を与える、または情報やデータを抽出する、もしくはそのように意図した目的。

8)本サービス、もしくは本サービスのセキュリティシステムに悪影響を与え、無効にし、損害を与え、 過度な負荷をかけ、干渉し、破壊する活動に従事する目的。

9)本サービスのプライバシーポリシーに違反し、または迷惑メール防止法、輸出管理法、プライバシー法、テロリズム対策法、録音・録画記録の対象者の同意を必要とする法律を含むがこれらに限定されない適用法に違反する方法で本サービスを利用する目的。

3.本サービスは、フェイルセーフ管理を必要とする危険な環境(核施設の稼働、航空機の航行/通信システム、航空管制、生命維持システム、兵器システムを含むがこれらに限定されない)での利用を目的として設計または認可されたものはありません。 本サービスは、高リスク環境のために、あるいは当該環境で利用するものではありません。

第21条(当社による解除)


1.当社は、お客様が、前条各号、その他本利用規約に定める条項に違反した場合においては、契約者の帰責性の有無にかかわらず、あらかじめお客様に通知することなく、即時に当該利用契約を解除することができます。

2.前項の規定によって当該利用契約が解除された場合、既に支払われた利用代金は返金致しません。

第22条(データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項)


1.当社は、お客様が登録時に入力した情報、及びお客様が送信した情報(以下「送信情報」といいます。)について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。

2.お客様は、送信情報に係る著作権を、送信後も引き続き保有します。当社は、お客様に対し、本サービスの提供のために必要な範囲に限って、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。

3.本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、お客様は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによってお客様が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。

4.当社は、送信情報の開示及び削除されたデータの復旧対応は行っておらず、また、送信情報の開示及び復旧について、一切責任を負いません。
5.当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報を閲覧・利用し、または第三者へ開示することがあります。

6.当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報について、その一部または全部を削除することがあります。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。

7.第5項及び第6項の定めは、当社が一定の場合に同項に定める措置を実施することを、当社に義務づけるものではありません。上記各措置の実施の有無は、当社の任意の判断によるものとします。

第23条(本サービス提供のあり方に関する合意事項)


1.当社は、本サービスを、現状有姿の状態で提供します。当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、お客様が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、お客様に対し、本利用規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。

2.当社は、本サービスを、SSL通信による暗号化の下提供致します。お客様は、このセキュリティレベルについて了解するものとします。

第24条(免責事項)


1.お客様のユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されていた場合、お客様が被った損害について、お客様の故意や過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負いません。

2.第三者によるクレジットカード不正利用が行われた場合、お客様と、第三者及びクレジットカード会社との間で処理解決するものとし、お客様の故意過失の有無に関わらず、当社は一切責任を負いません。

3.お客様とクレジットカード会社、収納代行会社、その他金融機関などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

4.第14条の規定によるサービス中断期間中、お客様が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。

5.第15条の規定によるサービス停止期間中、お客様が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。

6.第16条の規定によって本サービスが廃止された場合、お客様が本サービスを利用できなくなったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。

第25条(責任の制限)


1.本利用規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存在する場合には適用しません。
2.当社が損害賠償責任を負う場合(前項の場合又は法律の適用による場合等。)、賠償すべき損害の範囲は、お客様に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負いません。また、その賠償額は、当該損害発生時までに当該利用契約の契約者が当社に支払った利用料金を限度とします。

第26条(紛争処理及び損害賠償)


契約者は、契約者に付与した権限に基づく利用を行う者が本サービスの利用により当社又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合(お客様が本利用規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含む)は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。

第27条(秘密保持)


お客様は、本サービスに関連して当社がお客様に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第28条(分離可能性)


本利用規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本利用規約のその他の規定は有効に存続します。

第29条(準拠法)


本利用契約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。

第30条(専属的合意管轄)


本利用契約に関わる紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第31条(協議)


本サービスに関してお客様と当社との間で問題が生じた場合、お客様と当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

以上

2021年11月10日 制定

2022年3月1日 改定施行

2022年3月22日 改定施行